アパートやマンションなどの集合住宅投資で気を付けなくてはならないのが、サブリース契約です。

サブリースとは、空室、家賃の滞納、家賃の下落、その他の投資に係る一切のリスクを不動産会社が肩代わりする契約です。

例えば、入居者が100の賃料を払うと、サブリース業者が20を受け取り、80がサブリース業者から大家に支払われます。

不動産賃貸市場が悪化し、入居者から80の賃料しか見込めなくなっても、基本的にサブリース業者は80を大家に支払わなくてはなりない仕組(この場合のサブリース業者の利益はゼロです。)みです。

従って、大家の受け取る家賃はサブリース業者によって保証されており、安全にアパート・マンション事業が行えるものと多くの人が考えていました。

しかし、実際にはこの保証されるべき80の賃料が減額される事例が相次いでいます。

全国賃貸住宅新聞は2017年の2月28日、某大手不動産業者に対して約100名の大家が集団訴訟を起こそうとしていると報道しています。

この事例では、10年間家賃収入が変わらない契約だったにもかかわらず、数年後に家賃が減額されたとのことです。

サブリース契約の際に、同契約に係るメリットばかりが強調され、デメリットやリスクに対する説明が不十分であったのかも知れません。

大家が80の賃料で事業を組んでいた場合、60の賃料に減額されると、金利や元本の支払い、物件の修繕などの費用を賄えなくなり、泣く泣く物件を手放さなくてはならない場合もあります。

不動産投資は長期で回収するビジネスです。

30年のプロジェクトの場合、最初の10年だけ元本が保証されても何の意味もありません。

投資、或いは売却の際には、サブリース業者と利害関係のない、第三者の専門家の意見を参考にしてください。