人口減少が進んで空き家が増える中、アパート向けのローン残高はどんどん増えています。

日銀の発表によると、2016年の金融機関によるアパート向け融資は3.7兆円、前年比で21.1%も上昇しました。

この融資増加の背景には2015年の税制改革により相続税の課税対象が広がったことがあるとされています。

つまり、従来に比べて多くの人が相続税対策を必要としており、その手段としてアパートを建てたということになります。

アパートを建設して節税に成功したとしても、そのアパートが健全な収益を上げることが出来なければ、アパートの価値が大きく下がり、結局、アパートを建てない方がよかったという事態になりかねません。

アパートを含む不動産投資には、稼働率や賃料が重要な判断要素ですが、これらは人口動態に大きく影響を受けます。

日本ではこれから急激に人口・世帯数が減少しますので、アパート投資には従来にも増して慎重な判断が必要となります。

金融機関を統括する金融庁は、金融システムの健全性に影響を及ぼしうるリスクの一つとしてアパートローンを挙げています。

大都市圏以外の地域を中心に人口の流出が進んだ結果、それらの地域ではアパート事業の採算が急速に悪化しているからです。

日本経済新聞によると、埼玉県の羽生市ではアパート事業の採算性低下により、アパートを建設できる地域が従来に比べ減るような規制が導入されました。

また、石川県におけるアパート事業のサブリースに係る訴訟沙汰も紹介されています。

同紙では、これらの事例は氷山の一角と説明されていることなどを考慮すると、多くの地域でアパート事業の採算性悪化による様々な問題が起こっている可能性があるといえるでしょう。

アパートローン問題の被害者は事業主です。

アパート投資事業が失敗しても、アパートを建てる業者や融資を付ける金融機関は、無傷か比較的軽い損害を受けるに過ぎません。

弊社は公正な第三者の立場でお客様にアドバイスさせていただくため、特定の金融機関や不動産建設業者と提携・資本関係を結んでおりません。

既に投資した案件の先行きに不安がある方、今後、相続問題を含めてアパート投資をご検討の方は是非ご相談ください。